2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
それから、海外に目を転ずれば、カリフォルニアなども、釈迦に説法かもしれませんが、年収がもう中堅クラスのＩＴのエンジニアで三千万円、四千万円なんていうのはもうざらにいるんですよね。そういう皆さんたちがいる中で優秀な人材を採ってくるというのは相当大変だと思います。 問題提起も併せてした上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
それから、海外に目を転ずれば、カリフォルニアなども、釈迦に説法かもしれませんが、年収がもう中堅クラスのＩＴのエンジニアで三千万円、四千万円なんていうのはもうざらにいるんですよね。そういう皆さんたちがいる中で優秀な人材を採ってくるというのは相当大変だと思います。 問題提起も併せてした上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
これから初めて取りかかる、あるいは経験の浅い方ということになるんですが、ある程度経験を積んだ中堅クラスの人材育成の更なるステップアップ支援する、ですから、ミドルプロフェッショナルのようなこうした講座というものを設けることも必要なのではないかというふうに思いますので、これが一点。
今後は、日本台湾交流協会に中堅クラスの自衛隊員を派遣することも考えるべきであると思いますと。つまり、民間交流機関としての日本台湾交流機関だと思うんですけれども、台湾の軍としっかりコミュニケーションを取って、将来不測の事態があったときに備えて関係を構築していくべきですというふうに、防衛大臣が、岸さんが、当時、議員時代ですけど、そうおっしゃっているわけなんですね。 今、そのお立場になったわけですよ。
政府において、いわゆる政府系ファンド、今、ＲＥＶＩＣとか、何かやたら最近意味のわからぬ長い単語が全部こうなっているんですが、地域経済活性化支援機構というのをＲＥＶＩＣと称しておるんですけれども、これを活用して、ファンドによる社債性資本、いわゆるエクイティーの資金の話だと思いますけれども、この資本性の資金の供給などなどによって、零細とは言いません、中堅クラスの、何店舗かやっているような、そういった飲食店
きのう、大臣は閣議後の会見でも、厚生省改革を進める意向ということで、三点ですか、挙げられて示されているわけですが、先ほど申し上げたように、もう既に厚生労働省として入省された、もう既に中堅クラスだと思うんですよね、そういう方々が、将来、これからの本当に主軸になっていく。
質問通告したときに来た内閣府の中堅クラスの役人の人に、留学したことがあると言うので、ＵＣバークレーに留学していたと。こういうもの、どうなっていると聞きましたら、外国人留学生、日本人とかは四百万で、そしてカリフォルニア州の住民といったら百万で、四倍の差があるんです。州立大学だから、そういうことができる。州民を優遇しているんですよ。
そういう中で、もし中堅クラスの人が第二号対象事業者になったりして、ようなことがもし進むというようなことがあると、本当に条件不利地域だけでなく、集送乳経費がかさんでしまうということが何となく、何となくというか、心配されますから。
また、中小企業基本法上の中小企業に加えまして、地域経済の中核的な企業等のいわゆる中堅クラスの事業者も本法案の対象に加えることとしております。
中小企業についてはこの外形標準課税拡大の対象にしなかったと言われますが、しかし、資本金一億円以上というような中堅クラスでありましても、赤字企業は所得割引下げの恩恵を受けずに増税だけがのしかかってくることになります。
旧何庁ということがまだつきまとうわけで、これから色を少しでも薄めていくといいますか、多様な人材を育てていくという意味では、各省庁の中堅クラスの方を片道切符で、もとの省庁には戻さずに、内閣府に来てくれ、内閣府で骨を埋めてくれという形で採用するであるとか、あるいは、民間から積極的な中途採用を行っていくべきだと思うんです。
今回の給与法の改正によりますと、中堅クラスの自衛官、年代でいうと三十代半ばから四十代と言えると思いますが、これは、子供の学校等、人生設計において非常にお金が掛かる時期と一般に言われておりますが、今回の給与法を見るとほぼこれは横ばい、五年たっても余り変わらないというような改正になっております。 ただ、一方で仕事は非常に忙しいという年代でもあります。
さらに、研究費の配分に関しては、いわゆるピアレビュー、いい意味での専門家、仲間同士のレビュー、経験豊富な有識者だけではなくて、現場の研究開発に携わる若手中堅クラスのたくさんの数の方がレフェリーになっていただくことが非常に重要ではないか。他者の評価をできる資質を備えた研究者を機構と大学の連携によって育成することが極めて重要であると考えます。
この講座の選定について今日何度か質問が出ておりますが、雇用が不安定な非正規雇用労働者、特に若者のキャリアアップ、キャリアチェンジのために重要な事業ではあるけれども、一方では企業の中堅クラスのキャリアアップということもあります。これは本来企業側が行うべきだという意見もあることも承知しております。
ここで今日審議をお願いをしております企業再生支援機構というのは、直接に担当するのは規模でいえば中堅クラスかなというイメージでありますが、要はそうした地域の金融機関であるとかあるいは認定支援機関、直接に事に当たる、多数の事に当たるものを支援をする、そこに専門家を送るとかあるいは再生ファンドに対して出資を行うとか、地域にたくさん点在をしている中小企業を直接支援するところに対して支援をする、再生力を支援するという
そうしたら、八月末時点で、例えばこの中小企業部分で、非常に小さな、中堅ですよね、そんな大きなところないですよね、中堅クラスでしょう。中堅クラス二件ぐらいだけこのスキームで支援することになったなんて結果になったら、逆に何だったのかとなって、したがって、結局ここまで来て何もないということは、具体的な支援案件を出せないような状況に政治的にはなっちゃいますよ。
つまり、先ほど申されました、政府の産業復興機構は中堅クラス以上を救う、そして、今度できる、来年できる再生支援機構は中小零細を救うと、こういうすみ分けというのは、この機構が同時にスタートするならばそれもあり得るわけですけれども、今実際にあるのは政府の産業復興機構しかございません。ここが中堅クラスしか救わないと。
中小企業という概念が、中堅クラスから小規模事業者までさまざまありますし、地域で活動する分野とか地域の特性によって随分違うというふうになっていて、それを一つ一つやっていくのは本当に難しいことだろうというふうには思うんです。
我々中央会というのはそういう指導機関でもあるわけですけれども、ただ、中小企業も、中堅クラスと本当の零細では大分差があると思います。申請書類一つも書けないというような、書けないというのは、書く暇もないとか、あるいはなかなかそういうレベルがないという、でも一生懸命技術は持っているという企業もいっぱいあるわけです。
ぜひ、若手、中堅クラスのばりばりの人たちを国家戦略スタッフとして機動的に登用していただきたい、このように思いますけれども、御見解をいただければと思います。
この三セクや面的な再生、規模でいえば中堅クラスを担当するということ。それから、中小企業再生支援協議会は従来どおり中堅規模以下の言わばその名のとおり中小企業を担当していくということ。 それで、この処方せんの書き方も若干違うと思うんですね。中小企業再生支援協議会の方はどちらかといえば内科療法だと思います。